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学校空調、来夏まで全教室設置 自治体の初期負担ゼロ 【1面】
 文部科学省は来夏までに、全国の公立小中学校等で約17万ある空調未設置の教室全てに空調設備を設置する方針だ。24日招集の臨時国会で審議される2018年度第1次補正予算案に「熱中症対策としての空調設置」費817億円(補助率=設置総額の3分の1)を計上。さらに補助以外の地方負担額への資金手当てを手厚くし、自治体のイニシャルコスト(初期費用)負担をゼロにする。実質負担も4分の1に抑え、早期設置を促す。ガス空調の設置が広がりそうだ。

○起債・交付税手厚く

 文科省は第1次補正予算案に1年限定の補助制度として「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を計上。空調設置の対象は、全国の公立小中学校、幼稚園、特別支援学校で、普通教室を優先する。普通教室に整備済みの自治体が空調の整備を急ぐ理科室、音楽室などの特別教室に対する補助は「予算執行状況を見ながら検討する」(文科省施設助成課)という。

―全文は本紙で


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