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安否確認システム/安価に導入しやすく 一斉メールの活用増える 【7面】
 震災発生時、社員の安否確認に電子メールを活用するガス事業者が増えている。大手事業者は自社でメールを利用した安否確認システムを構築しているが、多くのガス事業者は専門業者のサービス利用をする。最近は初期費用がかからず、運用費用も安価で導入しやすいサービスが増えてきた。都市ガス事業者は大地震などが供給区域内で発生すると被害

 夜間や休日などに災害が発生した場合、少ない人数で出社していない社員一人一人に電話で連絡するのは負担が大きい。そのため、連絡に一斉メールを利用する都市ガス事業者が増加している。ガスエネルギー新聞が毎年実施している防災アンケート調査では、一斉メールを利用しているのは、東日本大震災が発生した2011年には21事業者に過ぎなかったが、18年は90事業者まで増えた。


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この地図1枚に、全国ガス事業者のお客さま件数やガス販売量などを表示。
裏面には、各社供給エリアや所在地などの情報も掲載されており、2018年の都市ガス事業者の情報を俯瞰できます。



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