小中学校にＧＨＰを 地方ガスが提案に注力 【１面】
日本列島が猛烈な暑さに見舞われる中、子どもの熱中症予防として学校の空調設備に関心が集まっている。公立小中学校の空調設置率は年々、上昇しているものの、いまだ４割にとどまっており、さらなる対応が求められる。そうした中、ガス事業者各社は自治体に対し、小中学校等へのＧＨＰ設置を積極的に提案している。空調整備のネックは初期費用。今後は自治体の財政負担の軽減につながる整備手法も注目を集めそうだ。
●省エネやピークカット訴求／財政負担を軽減する手法も
文部科学省はおおよそ３年に１度、公立学校の空調設備の設置状況を調査している。２０１７年４月時点の最新調査によると、公立小中学校（普通・特別教室）の全保有室８２万５３２室のうち、空調（冷房）設備を設置しているのは４１・７％の３４万２２６７室だった。設置率は調査を開始した１９９８年度以降、右肩上がりで上昇しているが、いまだ半数にも至っていない。気温の上昇傾向等を背景に、今後も空調の設置に取り組む自治体は増えると見られる。
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