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【文化】増える「移住」、相談者の7割が20~40代 【18面】
 大都市から地方への移住支援を行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・千代田区)によると、昨年1年間、同センターへの移住相談および問い合わせ数が過去最多の3万3165人に達した。その中の7割が20~40代という。増える移住希望の現状と、行政の取り組みを聞いた。
     ◇
 ふるさと回帰支援センターは、団塊の世代が一気に定年退職を迎える前の2002年に設立。老後の「ふるさと暮らし」を望む人の増加を見越して、全国の消費者団体や労働組合、農林漁業団体の有志によって創設された。センター内には45道府県と1政令指定都市(静岡市)がブースを構え、移住相談を行い、道府県や市町村の移住セミナーも開かれる。

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