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改正省エネ法成立へ、面的エネルギー利用促進 【5面】
 政府が3月に国会に提出した省エネ法改正案が、早ければ6日の参議院本会議で政府原案通り可決・成立する見通しになった。  改正案では、工場や企業等が連携してより高度な省エネを行う「連携省エネ計画」の認定制度を創設し、例えば工業団地内にコージェネレーション等を使ったエネルギーセンターをつくり、企業が電気や熱を融通し合う「清原工業団地」(栃木県宇都宮市)のようなエネルギーの面的利用などを後押しする。

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