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世帯間で電力取引、基盤開発競争が本格化/再エネ活用 【1面】
 住宅用太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの普及拡大が進む中、電力の個人間取引を可能にするプラットフォーム(基盤)の開発競争が本格化してきた。東京ガスはブロックチェーン技術を活用した電力取引関連技術を持つスタートアップ企業に出資。東京電力ホールディングス子会社も発電・蓄電した電気の世帯間直接取引を可能にする事業モデルの構築に取り組み始めた。海外でも電力の直接取引に関する技術開発が加速しており、エネルギー業界の新たな事業モデルとして注目される。

 太陽光発電設備の価格低下が進み、自家消費の経済メリットが大きくなっていくと、電力会社から電気を購入するという従来のエネルギーの利用形態は徐々に変わっていく可能性がある。また、産業界ではシェア型の消費行動およびシェアを可能にするプラットフォーム事業に大きな関心が集まっている。

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