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電力託送料金一聖域なき効率化求める ガス導管事業者に波及か/監視委が初の評価終了 【1面】
 電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合(座長=山内弘隆一橋大学教授)は20日、初めての電力託送収支の事後評価を終えた。託送料金の最大限の抑制に向けて、仕様統一化や共同調達など「聖域なき効率化」の推進を各送電事業者に求めた。評価作業は今後毎年度実施する方針で、次回からはガス導管事業者も対象になりそうだ。ガスについても一層のコスト低減努力を電力同様に強いられる可能性が出てきた。

 
 小売り全面自由化後もネットワーク部門はガス・電力ともに地域独占と総括原価による料金規制の枠組みが残っている。小売り部門のように市場競争による効率化は期待できないため、監視委が各社ネットワーク部門の託送収支や効率化の取り組み状況を監視する。

 今回は全国10の送電事業者を対象に、自由化初年度である2016年度の収支状況を評価した。全社にヒアリング調査を実施し、効率化の取り組み状況等の包括的な把握に努めた。

 設備関連費については、発注方法の効率化や仕様・設計の汎用化・標準化など調達合理化の取り組みや、新材料・新工法の利用や系統構成設備の効率化など工事内容改善の取り組みを具体的に聞いた。

―全文は本紙で


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