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ガス安全小委/停止判断基準4段階に 対応能力と耐震性を反映 【1面】
 経済産業省は6日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)第17回ガス安全小委員会(委員長=倉渕隆・東京理科大学教授)を開催し、熊本地震を踏まえた都市ガスの第1次緊急停止判断基準の見直し案を了承した。これまで60カインとしてきた一律の基準を改め、事業者ごとのガス漏れ対応能力(緊急対応力)と供給停止ブロックごとの被害想定を踏まえた4段階(60、70、80、90カイン)の個別の基準を導入する。基準の最適化によって安全確保と迅速な復旧を両立する。



 現行の第1次緊急停止判断基準は1995年の阪神・淡路大震災におけるねじ接合継手の被害率を基に設定された。当時は60カインから80カインまでの被害率のデータが不足していたため、安全サイドに立った暫定値として60カインを採用、有効なデータが得られた場合には妥当性を改めて検証すると整理していた。

―全文は本紙で



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