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事業化の動き活発に、三大港湾でインフラ整備/船舶向けLNG 【1面】
 国際海事機関(IMO)による2020年の環境規制強化を見据え、日本でも船舶向けLNG供給(LNGバンカリング)事業の実現に向けた動きが活発化してきた。中部電力など4社はこのほど、中部地区におけるLNGバンカリングの事業化に向けた検討を開始した。関西では官民が協力して今月半ばにも事業化に向けたロードマップを策定する見通しだ。検討作業が先行している東京湾を含め、国内三大港湾全てがインフラ整備に乗り出した。

 IMOが20年に世界の全海域で船舶燃料に含まれる硫黄分濃度の規制を強化することで、アジアでもLNGバンカリングの需要が生まれる。IMOは温室効果ガス(GHG)の削減目標も近く設定する方向で、中長期的にはLNGが船舶用燃料の中心になるとの見方もある。

―全文は本紙で


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