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政府が水素戦略の議論本格化、電気・熱・運輸を低炭素に 【1面】
 政府が年内にも策定する水素社会実現に向けた「水素基本戦略」づくりが本格化している。経済産業省、内閣府、文部科学省、国土交通省、環境省の5府省は9月22日、関係府省と学識者、ガス業界を含む関連業界が協力してつくる「水素・燃料電池戦略協議会」(座長=柏木孝夫東京工業大学特命教授)で、戦略の方向性を打ち出した。電気、熱および運輸部門の低炭素化と燃料多様化のために、再生可能エネルギー由来などCO2フリー水素の普及を戦略的に進める。



 水素基本戦略は、2050年に向けて「官民が共有すべき大きな方向性・ビジョン」で、経産省を含む関係府省が合意した政府レベルの行政的戦略との位置付けになる。協議会が戦略案を年内にまとめ、首相が主宰する「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」が決定する。

―全文は本紙で


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