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低圧接続割を導入へ 電力託送制度抜本見直し 【1面】
 電力・ガス取引監視等委員会事務局は5日、新たな電力託送制度を検討する「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキンググループ」(WG、座長=横山明彦・東京大学教授)に、系統連系する電源全てに託送料金を課すことや、高圧や低圧に接続する電源向けの割引制度などを提案した。逆潮流機能付きエネファームなども念頭に「分散型電源の導入拡大にブレーキがかかる仕組みにはしない」(ネットワーク事業制度企画室)方針だが、新制度の全体像はまだ不明瞭。議論の行方が注目される。

 新制度は、発電事業者への課金や基本料金と従量料金の比率変更などが大きな柱になる見込み。5日のWGでは、課金対象となる電源や負担する費用の範囲、系統設備投資の抑制などに貢献する電源の優遇措置などを主に議論した。

―全文は本紙で


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