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三井不動産が日本橋でスマエネ、東京ガスと共同で検討 【1面】
 三井不動産(菰田正信社長)は8日、東京・中央区で計画中の「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」(仮称)で、計2・5万kWのガスエンジンコージェネレーションを活用した特定電気事業・熱供給事業を行うと発表した。2015年に現在ある建物を解体して再開発事業を着工、19年に供給開始を目指す。都心部の既存街区での自立分散型電源による電気事業は日本初となる。熱と電気の供給主体の在り方も含め、東京ガスと共同で検討する。

 同再開発計画は、事務所、店舗を中心とするA地区(敷地面積約1万1500㎡)、公共公益施設を中心とするB地区(同約1400㎡)に分かれ、延べ床面積は計16万5700㎡になる。

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