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【寄稿】サイバー攻撃に備えを 東京五輪に向けリスク増…/大谷吉智(日本ガス協会技術部保安技術グループ副部長) 【7面】
2015年と16年の2度にわたりウクライナの電力会社がサイバー攻撃を受け、停電に陥った。このニュースは内外の関係者に大きな衝撃を与えたが、日本の都市ガス事業者にはどのように受けとめられただろうか。
大地震であれば、離れた他事業者のエリアで起きたものであってもその教訓を自社体制の見直しに活かすであろう。サイバー攻撃のリスクに関しても同様に、他社での教訓を自社の体制強化に活かすという視点が必要である。サイバーリスクに対するガス事業者の視点としては、自然災害などと同様に安定供給と保安に影響を与えるリスクの一つとして認識し、各社の事業リスクに応じた対策を講じるのが適当だ。

◇政府計画の要点

 今年の1月に政府のサイバーセキュリティ戦略本部から「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」の案が示された。行動計画はその名前の通り、重要インフラ事業者の情報セキュリティに関する中期計画である。

―全文は本紙で



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