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【クローズアップ/エネ庁の省エネ政策】省エネを成長戦略の一翼に 5030万kL達成へ新たな方向 【7面】
 資源エネルギー庁は、省エネ政策を成長戦略の一翼に位置付けようとしている。省エネ投資を企業の生産性を高める手段と捉え直し、省エネ支援事業を新産業として育成する。

 総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会は1月31日、その方向性を具体化するための中間取りまとめを決定した。背景を解説するとともに、エネ庁の吉田健一郎省エネルギー課長に今後の方向性を聞いた。

 2015年7月に決定された30年のエネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)では、徹底した省エネを最優先課題とし、30年時点で原油換算5030万kLという省エネ目標を掲げた。高性能ボイラー、コージェネ、エネファームなどのガス利用機器の導入や、企業間連携省エネの取り組みを、省エネ目標達成のための重要な手段として位置付けた。

―全文は本紙で



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