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温暖化で経団連要望、自主計画が削減に効果/自民党調査会 【7面】
 自由民主党の環境・温暖化対策調査会(山本公一会長)と環境部会(北川知克部会長)は5日、今後の温暖化対策について、日本経済団体連合会からヒアリングを行った。経団連の副会長で環境安全委員長の坂根正弘・小松製作所相談役は2013年4月から自主的に実施中の「低炭素社会実行計画」について、日本ガス協会をはじめとする39業種が策定済みで、8業種が参加意思表明したことを報告した。京都議定書下で実施した「自主行動計画」について、電力などの二酸化炭素(CO2)排出係数を別にした生産活動量当たりのCO2排出量の削減率が13・0%に及んだと成果を報告。主要産業のエネ効率が世界最高水準で、かつ省エネポテンシャルが小さいと強調した。


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