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請求書に工事費等の明記求める/制度設計専門会合が小売り営業指針案を提示 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は1日、第12回制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)を開催し、「ガスの小売営業に関する指針」案を提示した。
 ガス小売事業者が内管工事費等をガス料金に含めて回収する場合は、需要家への請求書や領収書などに工事費等の相当額を記載することを「望ましい行為」として追加した。パブリックコメントを経て決定する。

 消費者代表の委員・オブザーバーは、ガス小売りが全面自由化されるといわゆる無償配管(建設業者や不動産業者に機器や内管を無償で提供することにより、入居者への継続的なガス取引を確保しようとするLPガス業界の慣行)のような問題が、都市ガスでも起きるのではないかという懸念を表明している。さまざまな業者が新規参入してくる中では、内管等の設置費用を肩代わりする業者が出てくることも考えられるため、消費者が負担する工事費等がある場合は、契約段階でその有無や費用の算出方法を説明するだけでなく、請求書等にも記載することが望ましいと明記した。

―全文は本紙で


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