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「量・価格に規制を」、ベースロード電源市場/電力改革 【3面】
 資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力システム改革貫徹のための政策小委員会の市場整備ワーキンググループ(WG、座長=横山明彦・東京大学教授)の初会合を開き、ベースロード電源市場の創設に向けた検討に着手した。市場の基本的な枠組みは今回ほぼ固まったが、取引活性化の仕組み作りはこれからだ。新電力は大手電力の売り入札の量や価格に規制をかけることを要望した。

 ベースロード電源市場とは、原子力や石炭火力、大型水力の電気を取引する場。新電力が安価な電気を安定して調達できる環境を整えることで、小売市場の競争促進につなげる狙いがある。

 初会合では、長期間にわたって一定量の電気を終日受け渡す商品を取引する市場という基本概念をまず確認した。長期間とは例えば1年間程度が想定される。その上で、日本卸電力取引所(JEPX)の先渡市場の一部として位置付けることや、取引商品は原則として燃料費調整制度の対象外とするという方向性も示された。市場創設の目的に鑑みて、大手電力が買い手に回ることには何らかの規制を設けることになりそうだ。

 実効的な市場になるかどうかは今後の議論次第だ。取引が活発に行われるためには大手電力が積極的に売り札を出す必要があるが、各社の自主性に委ねるだけでは低調な取引量に終始している現在の先渡市場の二の舞になる可能性が高い。

 オブザーバーとして参加する新電力からはこの点を懸念する声が相次いだ。エネットは「十分な取引量と適切な取引価格をどう確保するかが課題だ。それができなければ使えない市場になってしまう」と指摘した。イーレックスは大手電力の拠出量と売り入札価格について「何らかの規制を設けてほしい」と要望した。

―全文は本紙で



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