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「圧力規程」撤廃へ、効率化目標は4案提示/ガス託送料金審査 【1面】
需要開拓費など議論続く

 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12日、第18回料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学教授)を開催し、ガス大手3社が認可申請を行っている託送料金について審議した。3社は託送供給約款において、実流方向の託送供給しか認めない「圧力規程」の撤廃を検討していると表明。一方で、実流とは逆向きの託送供給(逆流みなし)を実現するには多くの課題があり、適切なルールの策定には時間を要すると指摘した。事務局は3社に求める経営効率化目標として4案を提示。需要開拓費や需要想定についても議論したが、いずれも結論は持ち越した。

 ガス大手3社は現行の託送供給約款でも圧力規程を設けているが、小売り全面自由化の制度設計を行ったガスシステム改革小委員会では、特に論点にならなかった。9月13日の第16回会合で、電力大手3社が「広域的な競争が実現しない恐れがある」と指摘し、委員からも批判が出たことを受けて、託送供給約款から圧力規程を削除する方針を示した。同じく電力が見直しを求めていた「契約期間中の増量変更に対する補償料」についても「消費機器の増設などにより、契約期間内に増量変更することが合理的と認められる場合」には、補償料の適用除外とすると回答した。

 一方で、より広域的に複数のエリアをまたいだ競争を実現するには、託送供給約款の認可申請を現在行っている一般ガス導管事業者127者に加え、一般ガス導管事業者と連結している全ての特定ガス導管事業者(国産天然ガス事業者)が圧力規程を撤廃し、なおかつ逆流みなしを可能とする一般化された託送供給ルールを検討する必要があると指摘。具体的な課題例として、「みなし供給力」の定義や託送料金の再算定が必要になることなど9項目を挙げた。

 東京電力エナジーパートナーの佐藤美智夫常務取締役は「いろいろな課題があることは理解できた」としつつ、来年4月から逆流みなしが可能になるよう検討してほしいと要望した。安念座長は「検討の体制も含めて考えたい」と述べた。

 経営効率化目標については、いずれも東日本大震災前との比較で、東京ガスが10・4%、大阪ガスが8・3%、東邦ガスが9・1%を申請原価に織り込んでいる。今回、事務局は3社に統一して求める効率化目標として①ガス大手3社で最も高い東京ガスの10・4%、②電力会社で最も効率化水準が高い北陸・沖縄電力の11・0%、③電気料金審査で採用した10%に原価算定期間が後ずれした1年分を加えた11・5%、④その他―の4案を示した。

―全文は本紙で


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