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東電改革委が初会合、年度内に提言取りまとめ/経産省 【3面】
 経済産業省は5日、東京電力改革・1F問題委員会(委員長=伊藤邦雄・一橋大特任教授)の初会合を開いた。公的管理から脱するための従来の取り組みが順調に進んでいない現状を踏まえ、東電改革の追加的方策を検討する。他のエネルギー事業者との連携の在り方や福島第1原発の廃炉作業への国の支援の仕組み作りなどが主要な検討課題になる。年度内をめどに取りまとめる最終提言は、来年に改定される予定の「新・総合特別事業計画」(新総特)に反映する方針だ。

 委員は伊藤委員長を含めて10人。小林喜光・経済同友会代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)や三村明夫・日本商工会議所会頭(新日鉄住金相談役名誉会長)といった財界首脳の他、冨山和彦・経営共創基盤CEO、白石興二郎・読売新聞グループ本社会長などが参加する。東京電力ホールディングスの廣瀬直己社長はオブザーバーとして加わる。事務局は資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が務める。

 初会合後、記者会見に臨んだ伊藤委員長は東電の法的整理は行わないという従来の政府の立場は堅持する考えを示した。東電を「救済」するわけではないとの方針も強調したが、一方で今回立案する方策により期待通りの成果が得られなかった場合には、原発事故の後処理のために最終的に税金が投入される可能性も否定しなかった。

 委員会が設置された背景には、東電の経営がこのままでは行き詰まるとの危機感がある。同社の経営効率化の取り組みは一定の成果が出ているものの、自由化により競争環境が厳しさを増していることに加え、被災者への賠償など原発事故の後処理費用も当初の想定より大きく膨らむ見通しだ。原賠機構は今年度末に東電の経営評価を行うが、現時点では「構造的な収支改善は実現できていない」という厳しい認識を示している。

 委員会の検討課題は大きく二つある。東電の追加的な経営改革の具体策と、東電が福島復興における責務を確実に担い続けられるための国の役割の検討だ。経営改革の目指す先は脱国有化だが、東電の今年3月時点の株式価値は新総特で掲げる目標のわずか5分の1で、政府保有株を売却できる状況にはない。株式価値向上のためには、二つの課題に対しともに適切な対応が取られる必要がある。

―全文は本紙で



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