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解約制限など議論―違約金、リースが論点に/制度設計専門会合 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は9月27日、第11回制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)を開催し、ガス小売り全面自由化に伴う「適正なガス取引についての指針」の改正と「ガスの小売り営業に関する指針」の制定について議論した。適正取引指針に関しては、契約期間・違約金の設定や消費機器のリース契約などによる「小売事業者の切り替え阻害」が論点となり、委員・オブザーバーからさまざまな意見が出た。


 取引監視等委事務局は「ガス小売事業者が小売り供給契約の解除を一切許容しない期間を設定すること、契約解除に関して不当に高額の違約金等を設定すること等により契約解除を著しく制約する条項を設けること」を「問題となる行為」に位置付ける案を提示。東京電力エナジーパートナーの佐藤美智夫常務取締役は、既存ガス事業者は現在も大口分野において、中途解約に対する高額な違約金と契約期間中の再契約の前倒しを組み合わせた顧客の囲い込みを行っており、こうした行為は顧客の選択肢拡大をさまたげると主張した。

 これに対して安藤至大・日本大学准教授は、契約期間中に新たな契約を上書きする場合は、消費者が得をするような条件が提示されることが一般的であり、禁止するとかえって消費者の損になるのではないかと指摘。携帯電話では、他社からの乗り換えに対して違約金を負担するような契約もあり、まず、そうした契約が競争をどの程度抑制しているのかを調べる必要があると述べた。

 消費機器のリースやメンテナンスなどの付随サービスについて、経産省は「ガス小売り供給を切り替えようとする需要家に対して、合理的な理由なく、需要家が継続を希望する付随サービスの契約打ち切りや、その料金を不当に値上げすること等を示唆するなどで、需要家の選択肢を狭めること」を「問題となる行為」とする案を示した。松村敏弘・東京大学教授は、この案から「不当に」を削除するなど、より値上げがしにくい方向へ修正することを主張した。

―全文は本紙で


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