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「総合エネ企業が重要」システム改革後の産業構造を議論/基本政策分科会 【1面】
 エネルギー基本計画の見直し作業を行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は24日、第5回会合を開催し、電力とガスのシステム改革と改革後のエネルギー産業構造について議論した。多くの委員が総合エネルギー企業の重要性を指摘。複数の委員が天然ガスシフトを明確に打ち出すべきだと主張した。

 資源エネルギー庁は「新たなエネルギー産業構造の展望について」と題する資料で、日本のエネルギー産業が分野ごとの縦割り構造であることへの問題意識を提起。英国・ドイツでは電力とガスの相互参入が進んでおり、上位企業の統合や外国資本の参入も進んでいる。ドイツでは大手ガス会社が電力大手4グループの傘下に入る一方で、配給・小売り部門には700以上の会社が存在していることも示した。

 また、電力をはじめガスや熱など他分野でもシステム改革を進めていくことにより、新規参入が容易で部門横断的な事業展開が可能となる、競争型の産業構造へ転換が進むという見通しを提示。電気料金やLNG調達コストの上昇といった課題の解決に向けて論点整理が必要とした。

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