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見直しへ議論本格化 送電費用負担WG初会合/電力託送制度 【3面】
 電力・ガス取引監視等委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキンググループ」(WG、座長=横山明彦東大教授)は16日、初会合を開いた。託送制度の抜本的見直しに向けた議論が本格的に始まった。2020年度の新制度導入を目指し、まずは年度内に基本方針を取りまとめる。

 WGは託送制度見直しのための詳細な議論を集中的に行うため、制度設計専門会合(座長稲垣隆一弁護士)の下に設置された。委員7人は横山座長を含めて全員中立者。関西電力が送電事業者の立場でオブザーバー参加する。

 現在の託送制度は、(1)小売事業者に100%課金、(2)固定費の半分程度を従量料金で回収、(3)電気が高圧系統から低圧系統に流れる前提で費用を配賦―などの特徴がある。このままでは自由化の進展や分散型電源の導入量拡大といった環境変化に対応できず、制度自体が効率的なネットワーク設備形成の阻害要因になりかねないとの懸念がある。

 初会合では、発電事業者への課金や基本料金による回収率の引き上げなど専門会合で示された制度見直しの大きな方向性に異論は出なかった。「事業者間の公平性が担保される制度の原則をまず打ち立てるべき」(岩船由美子東大教授)という共通認識も得られた。

―全文は本紙で



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