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需要開拓費が論点に、約款の内容も審査の方向/託送料金審査 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は13日、第16回料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学教授)を開催し、ガス大手3社が認可申請を行っている託送料金について審議した。需要開拓費が論点となり、委員からはさまざまな意見が出た。電力大手3社は、ガス大手3社が託送供給約款で認めていない「ガスの実流とは逆方向の託送供給」も認めるよう要求した。安念座長は、こうした料金以外の託送約款の内容についても、料金審査専門会合で審議する方針を示した。

 需要調査・開拓費は、ガス小売り全面自由化に伴う制度変更により、託送料金原価への算入が新たに認められた。ガス大手3社の申請額は、需要調査費が東京ガス998万円、大阪ガス143万円、東邦ガス2348万円。需要開拓費が東京ガス69億円、大阪ガス30億円、東邦ガス20億円。

 需要調査とは、宅地造成や都市計画に関する情報収集や他燃料の使用状況に関する訪問調査などを指す。ガス導管事業者が調査を委託するガス小売事業者や調査会社などを公募し、地域ごとに受託事業者を決定する。これらの調査に要すると想定される適正な見積額の算入を認める。東京ガスは過去の同様の委託調査実績、大阪ガスと東邦ガスは参考見積もりに基づいて申請額を算定した。

―全文は本紙で


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