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「地域とエネルギー」自営線と太陽光で電力供給 FITに頼らずエネ地産地消/東松島市 【9面】
 宮城県東松島市は、県北部に位置し、東は石巻市、西は松島町と隣接する人口4万人の自治体である。同市は東日本大震災発生当時、停電によって復旧に大きな混乱が生じた経験を復興に生かそうと、災害に強い地産地消型の電力供給スキームを民間事業者と共同で構築した。
 地域に設置した太陽光発電設備や電力自営線を活用して電力を供給し、低炭素にも役立てる先進的な取り組みだ。

 JR仙石線「石巻あゆみ野駅」から徒歩5分ほどの場所に、市が2015年8月に整備した災害公営住宅「市営柳の目東住宅」がある。約4haのエリアに戸建て住宅70棟と、集合住宅3棟(15戸)が建ち、被災した人たちが新しい暮らしを始めている。

 入居率は100%。「震災前から市民協働を掲げ、住民参加型の街づくりに取り組んできた。そうした経験を生かし、事前に住民の意向調査を綿密に行ったことがよい結果となった」。復興政策部復興政策課リーディングプロジェクト推進班主査の佐藤淳さんは説明する。

 この災害公営住宅の建設は大手住宅メーカーの積水ハウスが担当した。早期の建設を目指し、企画・設計から土地購入、開発、農地転用、造成、建築までを同社が一貫して担い、それを市が買い取る形で整備した。

○小売りの仕組み

 市と積水ハウスはこの災害公営住宅エリアに電力マネジメントシステムを構築し、6月から稼働させた。これにより同地区には「スマート防災エコタウン」としての機能が備わった。

 設置したエネルギー関連設備・システムは、計5㎞の自営線、計460kWの太陽光発電設備、蓄電能力480kWhの大型鉛蓄電池、バイオディーゼル非常用発電機(500kVA)、地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)などだ。

 構築費用は約5億円。4分の3を環境省の「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」で賄い、4分の1を市が負担した。

 これらの設備・システムを使い、災害公営住宅全戸と集会場、その周辺にある四つの病院、一時避難所となる石巻運転免許センターに電力を供給する。電力の小売りを担うのは「一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)」。市と社会福祉協議会、商工会が2012年10月に設立した中間支援組織で、今年3月に小売電気事業者に登録している。

―全文は本紙で



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