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[新社長に聞く]地域密着強化を図る、川を越え念願の導管延伸/山形ガス 鈴木俊伸社長 【1面】
 ―山形ガスの現状から。  2015年のガス販売量は1800万m3で、前年より63万4000m3減少した。医療用で40万m3、家庭用で18万3000m3落ち込み、この2部門が減少の大部分を占めた。
 医療用では、複数の燃料を併用している医療機関で、資源価格の下落により重油などより安い燃料へのシフトが起きた。家庭用は暖冬や節ガス志向の影響が大きい。

 当社の供給区域内には約4万7000世帯あるが、普及率は45・6%と決して高くはない。一番の理由は地元LPガス業者との競合という構造的な問題。さらに最近は県外のLPガス業者による燃転攻勢もある。

 ―今後の課題は。

 かつて超えていた調定件数2万件を回復することと、販売量を1920万m3にすることを、当面の目標としている。 民生用の新規需要家を獲得するため、三つの重点施策を進めている。第1がサブユーザー対策。設計事務所やハウスメーカー約80社を抽出し、訪問活動を行っている。社員による訪問に加え、トップ外交ということで私も積極的に訪問している。私が行くと先方もトップが出てくることが多く、銀行時代からの旧知の方も多いので、本音でいろいろなお願いや提案ができる。

 第2が集合住宅対策。オーナーや不動産会社への重点訪問で関係強化を図っている。特に燃転の動きがあったらすぐに相談してもらえるような関係を作っていきたい。 第3が導管の増強。当社の供給区域は川で区切られているが、今回山形市北部の馬見ヶ崎川を越えて鈴川地区まで導管を伸ばし、今年5月から供給を開始した。当社は創業105年になるが、念願の馬見ヶ崎川越えとなる。また、市東部地区への導管を増強し、燃転活動を行っている。

 ―鈴川地区はどんな地域か。

 住宅、商店、病院などがある昔からの町で、約4200世帯ある。今まで都市ガスが使えない地域だったので、10年ぐらいのスパンで需要を徐々に開拓したいと考えており、分岐管を敷設するための市場調査も含めて専任4人が担当している。

 ―既存地区の営業強化策は。

 7人の地区担当が戸別訪問を行っている。また、町内会単位で集会場を借りてお客さま相談会を開いている。ガス機器の操作方法の説明から修理やリフォームの相談、警報器・消火器の交換まで、よろず相談に応じる。暮らしに関することなら何でも相談してもらえるような関係を作ることができれば、ガスの使用が増えると思っている。


―全文は本紙で




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