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電力自由化で見直し、エネ庁検討会が報告骨子-省エネ情報提供/エネ庁 【3面】
 資源エネルギー庁の「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」(座長=村越千春・住環境計画研究所最高顧問研究員)は5日、第2回会合を開き、中間取りまとめ骨子を議論した。来月にも決定し、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会に報告する。

 省エネ法では、エネルギー供給事業者に消費者への省エネ情報提供の努力義務を課し、その内容についてガイドラインを定めている。検討会は、電力自由化や情報通信技術(ICT)の進展などを踏まえ、現行ガイドラインの見直しを検討している。

 現行ガイドラインでは、エネルギー供給事業者に対し、毎月のエネルギー使用量の前年同月値や、過去1年間の月別のエネルギー使用量・料金など5項目の情報提供を求めており、事業者は電力・ガスの検針票や、ウェブページを通じて情報を提供している。骨子案では、電力小売りの全面自由化の新規参入者も含め、①電源構成や発電効率に関する情報提供、②省エネその他のサービス展開を目的にしたスマートメーターの「Cルート」(電力会社の送配電部門が集約した情報を第三者に提供)を通じた電気使用情報の提供―などの必要性を指摘。また、重要な情報を見過ごさないために需要家の理解を深めるための工夫や、ウェブのみの情報提供に偏ると情報取得が困難になる需要家が出てくることへの配慮なども求めた。

―全文は本紙で



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