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ガス指針の審査開始、経過措置の総合基準了承/制度設計会合 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は2日、第10回制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)を開催し、ガス小売り全面自由化に向けた各種ガイドライン(指針)案の審議を開始した。
 年内をめどに取りまとめる。また、経過措置料金規制の指定に関する「総合的」な判断の基準について、事務局案を了承した。10月中に十数社が指定される見通しだ。

 経過措置料金規制の指定基準は、(1)都市ガス利用率が50%超であるか否か、(2)直近3年間の一般ガス事業者による需要家獲得数と他燃料事業者による需要家獲得数の比率―の2段階で判断するが、ガスシステム改革小委員会では、これらに加え「適正な競争関係が確保されていると評価しがたい他の事由がないか」も確認し「総合的に判断する」としていた。「他の事由」の具体例としては「供給区域内の世帯総数に比べて、燃料切り替えの総数が著しく少ない場合」を挙げていた。

 資源エネルギー庁は今回、「燃料切り替えの総数が著しく少ない」と判断する基準を「供給区域内の世帯総数に対して燃料切り替えの総数が1%以下となる場合」とする案を提示、了承された。今後1カ月間のパブリックコメントを経て、経過措置料金規制を課す事業者を指定する。

 「ガスの小売り営業に関する指針」は、需要家への説明の在り方やビジネスモデルに関する考え方などについて、需要家保護の観点から新たに定める。基本的に「電力の小売り営業に関する指針」を踏襲するが、ガス特有の項目に関しては追加的に記載する。電力ではマンション等における一括受電が許容されるが「一括受ガス」は認めないことなどを明記する。

―全文は本紙で


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