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保安業務の新資格、10月から各地で講習会/JGA・JIA 【6面】
 日本ガス協会(JGA)と日本ガス機器検査協会(JIA)は10月からそれぞれ、来年4月のガス小売り全面自由化に向け、小売事業の保安業務を担当する資格者育成の講習会を実施する。

 ガスシステム改革の審議会では、保安業務にかかる監督者と調査従事者に対する教育・訓練の仕組みの刷新によって、競争的市場環境でもガス小売事業への新規参入事業者を含めて現行と同水準の保安実効性を担保する必要があるとの意向が示された。

 これに呼応する形で、JGAとJIAが新資格の仕組みを構築。保安業務の全体を監督する「保安業務監督者」の講習をJIAが行い、消費機器の調査を行う「消費機器調査員」の資格制度をJGAが設ける。

○現行制度と新制度

 現行のガス事業法では、ガス事業者が行う定期保安点検として、内管検査と消費機器調査が規定されている。ガス事業者は40カ月に1回以上、需要家敷地内のガス導管などでガス漏洩がないか、消費機器が技術基準に適合しているかを調査しなければならない。

 来年4月以降、内管検査は導管事業者が行い、ガス小売事業者が行う定期保安点検は消費機器調査のみとなる。

 自由化後も消費機器調査が適正に運用されることを担保するため、国は、ガス小売事業での保安業務の実施体制をモデル保安業務規程で定めた。具体的には、消費機器の保安確保に関する総合的な知識を持つ「保安業務監督者」が保安業務を管理し、適正な教育・訓練を受けた「消費機器調査員」が調査を行うとした。

―全文は本紙で



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