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電源開示を評価項目に、電力環境配慮入札見直し/環境省 【4面】
 環境省の環境配慮契約法基本方針検討会の第2回電力専門委員会(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事)は25日、小売り全面自由化を踏まえた電力部門の環境配慮契約の見直しの方向性をまとめた。電源構成開示の有無を評価項目に加える他、低圧受電施設における入札では小売電気事業者の事務負担軽減等の観点から発注規模などの要件を工夫することを決めた。詳細な仕組みは今後詰める。

 国や独立行政法人は温室効果ガス排出量削減のため、環境性に配慮した物品等を調達するよう求められている。そのための具体的な契約方法を定めたのが環境配慮契約法だ。電力は自動車や船舶などとともに配慮契約の対象に含まれる。

 電力契約については、一定要件を満たした小売事業者にだけ応札を認める「裾切り方式」を採用している。裾切り評価のための必須項目は(1)CO2排出係数、(2)未利用エネルギーの活用状況、(3)再生可能エネルギーの導入状況―の3点。その他、入札実施者が任意で選べる加点項目として、グリーン電力証書の活用状況などを指定している。

 今回の見直しでは、これら評価項目に電源構成やCO2排出係数の開示の有無を追加することにした。これらの情報を開示することが、経済産業省が全面自由化に合わせて策定した小売営業ガイドラインで「望ましい行為」として位置付けられたためだ。必須項目に加えるか加点項目にとどめるかは未定だが、25日の委員会では複数の委員が必須項目とするよう要望した。

 全面自由化で新たに自由化範囲に含まれた低圧受電施設における入札の在り方も今回の検討課題の一つ。環境省はそのための情報収集の一環として、大手電力10社と新電力の販売電力量上位47社を対象にアンケートを実施した。その結果、3分の2弱の事業者が低圧受電施設への電力供給に関心を持つことが分かった一方、応札の事務作業の負担軽減のため複数施設をまとめて入札にかけるなどの工夫を求める声も多かった。

―全文は本紙で



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