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需要想定など論点に、電力以上の効率化目標も/ガス託送料金審査 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は25日、第15回料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学教授)を開催し、ガス大手3社が認可申請を行っている託送料金について審議した。託送料金原価の前提となる需要想定や経営効率化などが議題となり、効率化目標については、電気料金審査で採用された数値基準「10%」を上回る目標を設定することも含めて検討する方針が示された。
 前回会合で委員から質問があった顧問・相談役への報酬について、東京ガスと大阪ガスはそれぞれ0・9億円、東邦ガスは0・4億円を託送料金原価に算入していると回答した。これらの費用は比較査定のルール上は算入可能だが、個別査定を採用した電気料金審査では認めなかった。松村敏弘・東京大学教授は「個別査定なら確実に減額されるような費用が他にもたくさん入っていることを前提に査定しなければならない」と主張した。

 各社が託送料金原価に織り込んだキャッシュベースの経営効率化(東日本大震災前との比較)は東京ガスが10・2%、大阪ガスが8・2%、東邦ガスが9・0%。大阪ガスと東邦ガスは、電気料金審査で採用された数値基準10%を下回っている。電力・ガス取引監視等委員会事務局は、経営効率化目標について、(1)各社が申請した数値をそのまま採用、(2)電気料金審査で採用した10%を採用、(3)(震災からさらに時間が経過しているため)10%にさらに上乗せした数値を採用―という3案を提示した。

 秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・シニアパートナーは、(3)を支持する考えを表明。その理由として松村氏と同様、顧問・相談役への報酬のような電気料金に入れなかった費用が他にも入っている可能性を指摘した。

 経営効率化計画の一環として3社が示した託送関連の競争入札比率の目標値は、東京ガスが40%台、東邦ガスが50%に対して大阪ガスは27%にとどまる。大阪ガスは11~15年度の競争発注比率の実績も17~18%で横ばいだった。

 大阪ガスは「競争発注でコスト削減比率が大きい事業者に対して特命発注の量を増加するインセンティブを取り入れることで、発注額の低減を図ってきた」と説明した。松村氏は「なぜ、そんなまどろっこしいことをしなければいけないのか全く分からない。もう少しきちんと説明してもらわなければ、このような低い入札比率は受け入れられない」と指摘。また比較のベースとなる震災前の効率化度合いを確認するために、3社のガスメーターの調達単価を公表するよう求めた。

―全文は本紙で



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