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「有力都市ガストップに聞く」逆境下でも累損一掃、行政・LP卸先と関係強化/東京ガス山梨 高嶋英一社長 【1面】
 ―地域の経済状況は。  当社は甲府市を中心とする山梨県内3市1町に都市ガスを、県内全域にLPガスを供給している。甲府市は人口減少が進み、全国の47都道府県庁所在地の中で人口が最少だ。県内の製造業もあまり振るっていない。
 ―足元の経営状況は。

 人口減少などの逆境下だったが、2009年度の会社設立以来目指していた単年度黒字を12年度に達成。最大で8億円弱(11年度)あった累積赤字も15年度に、目標を1年前倒しで一掃した。 都市ガス販売量は12年度をピークに減少し、15年度は約5000万m3。ある大手半導体メーカーが工場の操業を停止したのが響いた。なお保安面では、ねずみ鋳鉄管対策を15年度で完遂した。LPガスは卸先販売分も含め15年度には初めて5000tを超え、16年度も増加の見通しだ。

 15年度の需要家件数は都市ガス約3万件、LPガス約1万2000件で、いずれも減少傾向だ。厳しい状況だが、新築住宅での顧客獲得や、他燃料切り替え等に注力するとともに、都市ガスとLPガスの融合メリットの創出に努めている。

 ―来年4月にガス小売り全面自由化が控えている。準備状況は。

 5月に、梶山禎秋常務取締役をヘッドにして「ガス自由化プロジェクト」を立ち上げた。自由化で何が起きるか想定し、社内でその認識を共有、具体策をつくる。 その際に大切なのは、当社の強み・弱みを十分理解することと、最悪の事態にも対応できるような頭の体操をすることだ。社員の自由化への「感度」を上げることも重視している。

―全文は本紙で



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