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半量の売り先確保、米産LNG販売事業/東芝 【5面】

 東芝は12日、同社が外販を目的に2019年から引き取りを始める年間220万tの米国産LNGのうち、半量の売り先を確保したと明らかにした。収益性の悪化などにより事業から撤退するとの観測もあったが、その懸念の払拭に努めた。2016年度第1四半期決算説明会で報告した。

 東芝は13年9月、米フリーポートLNGプロジェクトの事業会社とLNG220万tの加工契約を締結した。期間は19年から20年間で、東芝が市場から調達したガスの液化を事業会社に委託する契約だ。引き取ったLNGは火力発電機器とセットで提供する戦略を立てていた。

 だが、その後の原油価格下落によりアジア市場での米産LNGの相対的な競争力が低下したことに加え、不正会計の発覚に伴い大規模なリストラに踏み切らざるを得なくなったことから、同事業からも撤退するとの観測が出ていた。今回の発表でその可能性を否定した形だ。説明会ではLNGは20年代前半には供給不足になり販売価格は上昇するとの見方も披露。収益性に対する明るい見通しを示した。

 相手企業名など110万t分の基本合意の詳細は明らかにしていないが、複数の企業と販売数量や価格について合意に達したという。



―全文は本紙で



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