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一層の情報開示求める、電力・ガス監視委がガス託送料金審査を開始/経済産業省 【1面】
 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は9日、第14回料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学教授)を開催し、ガス大手3社の託送料金審査を開始した。3社がそれぞれの申請内容を説明し、委員・オブザーバーから質疑を受けた。

委員からは、人件費など託送料金原価の内容について一層の情報開示を求める意見などが出た。次回以降、基本料金と従量料金の比率に関する考え方や託送料金原価の増減要因など、3社間で申請内容が異なる部分を中心に審査が進められる見通しだ。

 東京ガスが申請した託送供給料金は、大口・小口を含む全需要の平均で1m3当たり21・89円(東京地区等)。付帯契約としてコージェネ向けの割引料金を設定している。託送料金原価は、原価算定期間である2017~19年の3カ年平均で2959億円。今年5月に経営統合した千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの原価を合算し、小売り全面自由化に伴う制度変更も反映しているため単純比較はできないが、設備関連費用の増加などにより現行原価(昨年12月に託送供給料金で10・75%の値下げ改定を実施)から198億円の増加となっている。

 東邦ガスが申請した託送供給料金は平均19・79円。託送料金原価は745億円で現行原価から13億円の減少となった。大阪ガスが申請した託送供給料金は平均22・17円。託送料金原価は1961億円で現行原価から57億円の減少となった。

 今回の制度変更により新たに託送料金原価への算入が認められた需要開拓費については、3社とも省令で定められた上限額(需要開拓によって5年間に生じる託送料金収入増加額の2分の1)を織り込んだ。具体的な算入額は、東京ガスが68億円、東邦ガスが19億円、大阪ガスが30億円。

―全文は本紙で


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