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「クローズアップ デジタル化最前線」自由化対応にIoT生かす 設備管理、顧客離脱防止に有用 【4面】
 エネルギー市場を自由化した国のエネルギー事業者の中には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータ、機械学習などの「デジタル化」に関する仕組みや技術をエネルギー関連設備の運用最適化や、顧客への商品提案などに活用している企業がある。
リアルタイムに収集するデータを将来の予測に生かす先進的な取り組みも始まっている。国内でも自由化の進展に伴い、これらを差別化や効率化などに生かす企業が出てきそうだ。


【海外の先進事例】

 海外のエネルギー事業者は、IoTなどの仕組みをどのように活用しているのか。ドイツに本社を置くシステム大手SAPのバイスプレジデントで、公益事業部門の責任者を務めるステファン・エンガーハード氏に尋ねると、「活用分野は大きく分けて二つ。一つが設備の運用最適化への活用、もう一つが商品の開発や販売、顧客サポートなどへの活用だ。先進企業の中には、これらを予測に使い始めた企業もある」と返ってきた。

 エンガーハード氏に先進事例を聞いた。まず、設備運用の最適化に活用しているのが、米国で電力やガスの小売事業等を手掛けるセンターポイントエナジー社だ。同社は各設備に設置したセンサーから収集する稼働状況に関するリアルタイムデータを分析し、予知保全等に生かすシステムを導入した。システム開発を担当したSAPは、他の発電事業者や送配電事業者もこうしたシステムを必要としていたことから、このシステムを基にパッケージ製品を開発し、提供している。

 顧客の離脱防止にも利用されている。競争が激しい豪州などでは電気使用量が前月より増え、料金が高くなると顧客が「料金の値上げ」と感じ、電力会社を切り替えてしまうケースがある。そこで検針データや顧客の属性情報から各顧客の電気の消費パターンを分析。電気料金が高くなる場合は料金確定前に、その理由とともに顧客に通知するサービスを提供し、離脱を防いでいる。

 顧客サポートに活用している企業もある。顧客がコールセンターに電話をかけてきた時に、これまでのエネルギーの利用履歴や顧客接点でのコミュニケーション履歴、さらにソーシャルメディアの利用動向などのデータを組み合わせ、なぜ電話をかけてきたのかを予測し、最も適切なオペレーターが対応するものだ。短時間に的確に対応することで顧客満足度も高まるという。

 「これらはあくまで氷山の一角。水面下では各国の多くのエネルギー事業者と検討を進めているところで、リアルタイムデータを予測に生かす、さまざまなアイデアが生まれ始めている。特に電力の競争は世界的に激しく、電力業界では活用が進みそうだ」とエンガーハード氏は説明する。

―全文は本紙で



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