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料金専門会合9日に、ガス託送料金審査を開始/電力・ガス監視委  【1面】
 電力・ガス取引監視等委員会は9日からガスの託送料金審査を開始する。同委傘下の電気料金審査専門会合の名称を「料金審査専門会合」に改め、9日に初会合を開く。座長は引き続き安念潤司・中央大学教授が務め、他の委員も電気の託送料金を審査したメンバーから変更はない。月2回程度会合を開き、12月中に経産相へ査定方針を提出する。経産相は年内に新たな託送供給約款を認可する。
 
 全国の都市ガス事業者のうち、導管網が他事業者と接続していないなどで託送供給約款の制定を免除された事業者を除く127事業者は7月末、新たな託送供給約款の認可を経産相に申請した。低圧導管を利用する年間使用量10万m3未満向けの託送料金を設定したほか、自由化済みの大口向けについても同時同量制度の変更などガスシステム改革に伴う見直しを反映している。原価算定期間は2017~19年の3年間。実施日は17年4月1日。

 電力・ガス取引監視等委員会は3日に開催した本委員会でガス託送供給約款の審査の進め方について審議した。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社については、料金審査専門会合で公開審査を行う。需要家数15万件以上の準大手7者(北海道ガス、仙台市ガス局、京葉ガス、北陸ガス、静岡ガス、広島ガス、西部ガス)については、料金審査専門会合の委員の意見を行政が個別に聞き、指摘を踏まえて審査を行う。委員の指摘事項は後日公表する。その他の117事業者については、大手3社等の審査における指摘を踏まえて行政が審査を行う。

 委員からは「準大手以下の事業者も、大手3社に関する専門会合の議論を踏まえて審査してほしい」「地域間で料金水準に大きな差が出ないようコスト・料金水準についても大手3社の水準を踏まえるべき」「情報システムの構築費用などを精査するため、専門家を事務局に参加させてほしい」などの意見が出た。

―全文は本紙で


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