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電力新目標53万件に、東電ニチガスへ対策検討/東京ガス 【1面】
 東京ガスの広瀬道明社長はこのほどガスエネルギー新聞のインタビューに応じ、電力小売りの新たな目標や来年4月のガス小売り全面自由化に向けた準備状況などについて語った。家庭用・業務用電力の目標は53万件に引き上げる。東京電力と日本ガス(ニチガス)のアライアンスについて「最大・最強の組み合わせ」と語り、対抗策の検討を急ぐ考えを示した。


「導管事業の準備に全力」

―低圧電力の申込数が7月20日に今年度の計画値である40万件に達した。電力自由化の現状をどう見るか。

 昨秋のガス展で電力小売りへの新規参入を周知したこともあり、年始から春先まで予約数は大きく伸びたが、4月以降は伸びが鈍っていた。そこで冷房需要が高まる夏を前にキャンペーンを行い、この2カ月は月4万~5万件の巡航速度になってきている。

 東京ガスの電気に切り替えていただいたお客さまには、ライフバル・エネスタ(共に販売店)を含めた東京ガスグループの信頼感、安全や安定供給に対するエネルギー供給者としての姿勢を評価していただいたと考えている。ただ、日本の消費者は欧米に比べて慎重だ。まだまだ様子見というお客さまが多く、新電力への切り替えは大きな流れにはなっていない。

―「新電力ナンバーワン」を掲げている。

 首都圏は日本最大の電力市場であり、電気事業に最も近いのはガス事業だ。当然、世の中からは電力自由化を引っ張る旗手として期待されているし、自分たちもそういう役割だと思っている。これまで「新電力ナンバーワン」と言っていたが、最近は「ぶっちぎりのナンバーワンを目指そう」とハッパをかけている。

―新たな電力販売目標と戦略は。

 これまで掲げていた40万件は収支計画上の数字だ。実際に当初、ライフバル・エネスタや各職場から出てきた目標を積み上げた数字は53万件だった。今後はこれを今年度に達成すべき目標として頑張っていく。 

 電気の申し込みの7割は、ライフバル・エネスタなど当社側からお客さま宅に出かけてご説明する「プッシュ型営業」によるもので、お客さま側からのネットや電話でのアプローチは3割だ。プッシュ型営業で認知度が上がり、お客さまの口コミが広がり、お客さま側からのアプローチが増える好循環ができれば理想的だが、まだ当面はライフバル・エネスタがけん引する形で「新電力ナンバーワン」の位置付けを確たるものにしていく必要がある。

―電力販売はライフバル・エネスタを成長・進化させるきっかけになったのでは。

 今回の電力自由化でわれわれの一番の強み、宝はライフバル・エネスタだということを改めて確認した。お客さまに対する浸透度はすごい。LED電球や冷蔵庫などの大型家電を扱うところも増えている。マーケットはガス機器より電気機器の方が大きい。今回のキャンペーンでライフバルとエネスタのエアコン販売台数は前年の1・7倍に増えた。将来的には暮らしサービスの担い手としても期待している。

―ガスの卸先である関東地方の十数事業者と電力販売で提携した。

 本格的に成果が出てくるのはこれからだと考えている。電力販売にはガスとは違う知識・ノウハウが要る。ガスの卸先とは「ガスネット21」という組織でコージェネやエネファーム営業について勉強している。こういう場で電気も一緒に勉強できるようになると良いが、個別対応も必要だろう。大口顧客に自社で電気を売りたいという卸先のニーズにどう応えるかも課題だ。非常に複雑だが、自社の電力販売が好循環に入ってくれば、卸先の電力事業についてもきめ細かくフォローをしていきたい。

―電源の確保は。

 電気を売ってみて、改めて電源確保は必要だと感じた。われわれは幸いある程度の電源を持っているが、新電力への切り替えが進まない要因の一つは電源ではないか。

 発電所を作ると供給能力は階段状に増えていくのに対して、販売量は直線状に増えていく。これをどうマッチさせるかが課題だ。電力会社はLNG基地を持っているが、大型発電所を持つガス会社は東京ガスと大阪ガスだけ。このハンディは大きい。大型電源へのアクセスを日本全体でどうしていくかは、エネルギー政策上の大きな課題だと考えている。

―全文は本紙で


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