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ガス料金が切り替え促す、機器販売よりエネの使い方提案/A・T・カーニーパートナー・笹俣弘志氏に聞く 【3面】
―電力市場の現状をどう見ているか。  電力市場の競争環境に最も大きな影響を与えるのが電力の需給状況だ。
 現在は需給が逼迫している状態だが、今後、原子力発電所の再稼働や火力発電所の新増設、再生可能エネルギーの普及拡大などが進み、供給力は増すと考えられる。

―どのようなシナリオか。

 一つ目のシナリオAは、需給はある程度緩和するものの、電力の卸取引市場の取引の厚みが増すまでには至らないケースだ。競争の中心は、発電と小売りを一体的に行う事業者で、新規事業者は電気使用量が多い世帯に対し、規制料金から数%料金を割り引く「規制料金マイナスα」のプランを提案し、顧客獲得争いを繰り広げる。

 一方、電力が供給過剰になるシナリオBは、発電所で余った電力が卸取引市場で売買されるようになり、取引の厚みが十分に増す。卸取引市場から安価な電力を調達できるようになるため、多くの事業者が小売りに参入し、競争も全国大に拡大する。

―現状はシナリオAに近い。

 現在の主要プレーヤーは、発電と小売りを一体的に行う大手電力や大手都市ガスで、本格的な競争にはなっていない。新規事業者が提供する料金プランの値引き幅はそれほど大きくなく、切り替えでメリットのある世帯も限られる。そうした中では価格感度が高い消費者や、新しいものに飛びつく消費者などが切り替えるだけで、低圧需要家における切り替え率が2%程度にとどまっているのも当然と言える。

―海外には小売り市場の自由化を契機に切り替えが進んだ国もある。

 切り替えが進んだ国を分析すると、電力需給が緩和していて競争が進みやすかったケースが多い。また、そうした国の規制料金には、残った発電所の固定費の回収費用が多く含まれていた。新規参入事業者は安価な電気を仕入れることで規制料金よりお得感のあるプランを提示し、顧客を獲得した。日本とは状況が異なる。

―今後、電力需給以外では何が争点になるか。

 2017年4月に全面自由化される都市ガスの料金が電力の切り替えのカギになる可能性もあると見ている。

―全文は本紙で



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