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分散電源の扱い検討、年度内に基本方針策定/電力託送制度 【3面】
 電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一・弁護士)は7月28日、エネファームなど分散型電源の託送制度上の取り扱いについて本格的な検討に着手した。総合資源エネルギー調査会の作業部会で2014年度に結論が出なかった低圧連系電源の割引制度の議論を、切り口を変えて再開した形だ。他の論点を含めた託送制度見直しの基本方針を今年度内に策定する。卸市場の活性化策については、欧州での先行事例にならい制度的措置の導入が必要との指摘が相次いだ。

 低圧連系電源の割引制度は、電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループで14年度、全面自由化の実施に合わせて導入する方向で検討が進んだが、議論がまとまらなかった。地産地消の分散型電源も上位系統の設備を実質的に利用しているとの大手電力の指摘により、割引の根拠がぐらついたためだ。

 そこで今回の議論では分散電源単体でなく、エネファームや蓄電池を活用する「仮想発電所(VPP)」のような低圧連系機器の面的制御に焦点を当てた。こうした新たな送電網利用形態の特性を評価する形に託送料金体系を見直す考えだ。

 例えば、VPPの概念には低圧レベルでの面的な需給管理も含まれるため、系統への負荷や送電ロスの軽減という利点が見込める。こうした取り組みを後押しするために、低圧連系電源の託送料金を上位系統に接続する電源よりも安価にする可能性が出てきた。

 託送料金の固定比率と基本料金回収率が大きく乖離(かいり)していることも現行制度の課題として議論された。送電部門の原価の80%を占める固定費分は基本料金で回収することが本来は望ましいが、現状はそのうち53%を従量料金で回収している。事務局は、現行制度のままでは自家発の導入拡大等により需要が想定を下回り従量料金収入が減った場合、固定費の回収漏れが発生しうるなどと問題提起した。

 基本料金と従量料金の負担比率を固定費と可変費の比率に近づける方向で見直されることになりそうだ。ただ、比率の見直しは需要家に節電を促すという政策目的に逆行する他、電気の使用量が少ない低所得者層の負担が相対的に増すという問題もある。オブザーバーとして参加する消費者庁は「消費者に与える影響も考慮して検討してほしい」(消費者調査課)と注文を付けた。

―全文は本紙で



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