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ガス新規参入に期待、自由化と公益の両立図る/村瀬佳史・資源エネルギー庁電力・ガス事業部長が就任会見 【1面】
6月17日付で経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長に就任した村瀬佳史氏は20日、経産省内の資源記者クラブで就任会見を行った。
 全面自由化後の都市ガス市場の競争活性化に期待を寄せ、新電力の競争力確保には卸市場の活性化が重要との認識も示した。「自由化を進めれば全てがうまくいくわけではない」とも強調。供給安定性の確保や環境対応など公益的な政策目標と自由化との両立を課題として挙げた。

 全面自由化後の都市ガス市場への新規参入の見通しについては「潜在的な能力を持った事業者が準備していると聞いている。来年4月に間に合わなくても、都市ガス小売市場にも相当な数の新規参入者が入ってくると期待している」と述べた。

 ただ、卸取引所が未整備であることなどから都市ガス事業は電気事業よりも新規参入のハードルは高いとの指摘もある。この点を問われ「都市ガス小売りに参入したいが障害があってできないという事業者がいれば、話を聞いていきたい。制度やルールの運用の面で課題があれば対処していく。来年4月以降も実態に合わせて制度を調整していくことが大事だ」と述べた。

 6月に終了したガスシステム改革小委員会での詳細制度設計の議論については「改革の大きな方向性は都市ガス事業者の合意も得たうえで結論に至ったと理解している」と総括した。

 中には都市ガス業界が反発する施策もあるが、例えばLNG基地の第三者利用制度については「余力の範囲で利用を認める仕組みで、事業者が自社設備を優先的に使えるという大前提は崩していない。使用料収入が得られるという利点もあり、ガス事業者の投資インセンティブを過度に削ぐことはないと考えている。LNGタンクの稼働率が上がることでガス価格の低廉化につながる仕組みで需要家にも恩恵がある」と理解を求めた。

―全文は本紙で



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