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大手3社が全面自由化容認、電力改革の徹底求める/第2回ガスシステム改革小委 【1面】
 経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第2回ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授)を開催し、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに対してヒアリングを行った。3社はいずれも全面自由化を前向きに捉え、総合エネルギー企業を目指す考えを表明。そのために解決すべき課題として、コージェネの電力が適正に評価・活用される制度の実現など、電力システム改革の徹底を求めた。委員からは改革に対する要望や懸念事項について、より具体的な提案をしてほしいという意見が出た。
 東京ガスの高松勝・執行役員総合企画部長は「全面自由化によって経営の自主性や主体性がさらに高まり、従来以上にお客さまのニーズに応えていくことができれば、ガス事業の健全な発展にとって大きなチャンスとなりうる」、東邦ガスの伊藤克彦・執行役員企画部長は「公正な競争環境が整備され、お客さまメリットの拡大に資するのならば、当社としても全面自由化の中で精一杯挑戦していきたい」と述べた。多くの委員から自由化への前向きな姿勢を歓迎する意見が出た。

 大阪ガスの田坂隆之・理事企画部長は「電力システム改革によって電力市場への参入容易性を高め、コージェネや燃料電池などの電力がより適正に評価・活用される制度を実現することが、ガスシステム改革を成功させる大きな要素になる」と指摘。東邦ガスは、自社を含む多くのガス事業者にとって大規模電源の所有は現実的ではないため、総合エネルギー企業を目指すには分散型電源の余剰電力を系統に流せる制度が必要と訴えた。また3社はいずれも家庭用など電力小売りに参入するためには原子力、水力、石炭火力などのベース電源を卸取引所で調達できるようになることが課題と指摘した。

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