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天然ガス「役割拡大」、エネ基本計画で報告書案/基本政策分科会 【1面】
 資源エネルギー庁は6日、エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第12回基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役名誉会長)に報告書案を提示した。1次エネルギー構成や電源構成は示さず、各エネルギー源の位置付けを列挙するにとどめた。天然ガスは「役割を拡大していく重要なエネルギー源」とし、コージェネは地域単位での利用の推進により拡大を図るとした。
 報告書案「エネルギー基本計画に対する意見書」は、原子力を「引き続き活用していく重要なベース電源」、石油は「今後とも活用していく重要なエネルギー源」、LPガスは「有事にも貢献できるクリーンなガス体のエネルギー源」と位置付けた。天然ガスに関する政策の方向性は「電源としての過度な依存を低減しつつ、供給源多角化などでコスト低減を進めることが重要」と指摘。「有事における強靭性の向上などの体制整備を進める必要がある」とした。

 電力システム改革とガスシステム改革を同時に進めることで総合エネルギー企業を創出。産業全体の効率化と新たな市場開拓により、経済成長の起爆剤となることが期待されるとした。熱供給事業のあり方の見直しも検討する。


○コージェネと蓄電池併設?

 コージェネについては個別の工場等での利用に加え、地域単位の利用を推進することで導入拡大を図る必要があるとする一方、余剰電力が出る場合は「蓄電池に貯蔵するなどの対応で、さらに供給構造を効率化できる」と記載。導入支援策とともに「コージェネ電力の取引の円滑化等を検討する」としている。

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