燃料電池で規制緩和、高圧一括でも設置容易に／経産省 【6面】
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）電力安全小委員会は１３日、高圧一括受電マンション各戸に設置するエネファームの点検頻度を、「１～６カ月に１回」から「４年に１回」に緩和する事務局案を了承した。９月にも告示等を改正する。高圧一括受電マンションにエネファームを設置しやすくなれば、居住者は高圧受電による安い電気代と、エネファームの省エネ性の両方のメリットを得られる。規制緩和は、エネファーム設置型マンションの普及を後押ししそうだ。
エネファーム設置型マンションは、昨年６月以降相次いで完成し、今後も計画が目白押しだ。現在完成しているエネファーム設置型マンションは全て低圧受電しており、高圧一括受電の実績はない。
低圧受電のマンションでは、エネファームは１台ごとに一般電気工作物と見なされ、電気主任技術者による点検頻度に関する規制はない。しかし、高圧受電マンションに設置すると、エネファームはマンション内にある受電設備などと一体になった「自家用電気工作物」の一部と見なされる。その場合は、点検頻度の規制対象になり、エネファーム合計出力の大小などによって１～６カ月に１回の点検が必要になる。
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