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燃料電池で規制緩和、高圧一括でも設置容易に/経産省 【6面】

 産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)電力安全小委員会は13日、高圧一括受電マンション各戸に設置するエネファームの点検頻度を、「1~6カ月に1回」から「4年に1回」に緩和する事務局案を了承した。9月にも告示等を改正する。高圧一括受電マンションにエネファームを設置しやすくなれば、居住者は高圧受電による安い電気代と、エネファームの省エネ性の両方のメリットを得られる。規制緩和は、エネファーム設置型マンションの普及を後押ししそうだ。

 エネファーム設置型マンションは、昨年6月以降相次いで完成し、今後も計画が目白押しだ。現在完成しているエネファーム設置型マンションは全て低圧受電しており、高圧一括受電の実績はない。

 低圧受電のマンションでは、エネファームは1台ごとに一般電気工作物と見なされ、電気主任技術者による点検頻度に関する規制はない。しかし、高圧受電マンションに設置すると、エネファームはマンション内にある受電設備などと一体になった「自家用電気工作物」の一部と見なされる。その場合は、点検頻度の規制対象になり、エネファーム合計出力の大小などによって1~6カ月に1回の点検が必要になる。

―全文は本紙で

 


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