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取引の全体方針決定、来年4月から取引開始/ネガワット  【3面】
  経済産業省は1日、ネガワット取引の全体方針を決定した。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力基本政策小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大教授)が了承した。来年4月に取引を開始するが、システム上の制約から、当面は一部スキームのみの運用になる。そのため当面は取引がどの程度行われるか不透明だが、段階的な市場環境の整備により取引量の拡大に努める。30年までに最大需要の6%分の活用を目指す。

 ネガワットとは需要家が節電することで生じる供給力のこと。省エネや供給安定性向上の観点から機動的な活用が期待されている。これまでも小売事業者が自社の需要家との相対契約で調達することはできたが、来年4月の改正電気事業法施行で、より幅広い取引が可能になる。

 全体方針では取引量の下限値を100kW、需要家1件当たりの需要抑制最小単位を1kWと決めた。日本卸電力取引所(JEPX)でも取引できるようにする。ベースラインの設定やインバランス精算の責任所在の決め方、ネガワット調整金の決定方法なども定めた。ネガワット事業者は電気事業法上の規制の対象外だが、需要家保護等の観点から、適切な情報管理体制の構築などを求める。

―全文は本紙で



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