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寒冷地賃貸を省エネ化、コジェネ共有で光熱費削減/土屋ホーム、北海道ガス 【7面】
 住宅ストックの4割を占める賃貸集合住宅の省エネ化が課題になっている。
北海道最大手のハウスメーカーの土屋ホームと北海道ガスは、積雪寒冷地の賃貸集合住宅向けに効率的なエネルギー利用システムを開発した。

 このほど同システムを搭載したモデル住宅を竣工した。寒冷地における賃貸集合住宅の新たなビジネスモデルと、電気と熱の共有でエネルギー効率を最大化するシステムを紹介する。

 賃貸住宅は一般的に、初期投資や改築費を抑えるため、持ち家に比べて建物や設備の省エネ化が進んでいないのが現状だ。土屋ホーム、北ガスなど4社はこの課題を解消するため、オーナーの負担を抑えながら省エネ化が可能な集合住宅について、北海道の「15年度環境・エネルギープロジェクト形成促進事業」、札幌市の「札幌型環境・エネルギー技術開発支援事業」の補助を得て検証を進め、札幌市白石区に実証モデル住宅を建築した。

 積雪寒冷地型スマート集合住宅「SmarT×T南郷I」は、JR札幌駅から地下鉄で約20分の市営地下鉄東西線「南郷13丁目」から徒歩5分の好立地にある。約270㎡の敷地に木造3階、延べ床面積496㎡の5戸(2LDK3戸、3LDK2戸)が入る。1階の2LDKはオーナー宅。賃貸併用型とすることでオーナーは自己資金ゼロで、7%以上の高い利回りを確保できるという。

―全文は本紙で



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