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地産地消電力を実践、小田原ガスと古川が報告/エネ経会議 【5面】
 全国の中小企業経営者約350人でつくる「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経会議、代表理事=鈴木悌介・鈴廣かまぼこグループ副社長)は4日、東京都内でシンポジウム「地産地消と熱エネルギーが経済を変える」を開いた。小田原ガスの原正樹社長や、小田原市を中心にLPガス販売事業を行っている古川の古川剛士社長らが、9月開始予定の地産地消電力の取り組みを報告した。 

 小田原ガスと古川は、エナリスとサッカーJ1リーグ湘南ベルマーレが合弁で設立した「湘南新電力」の販売代理店として地産地消電力を販売する。電源は、小田原市と地元企業の協力でつくる再生可能エネルギー発電会社「ほうとくエネルギー」の電気だ。小田原ガスと古川はそれぞれ、大手エネルギー会社と提携して電気を販売しているが、地産地消電力を併売する。同事業を推進するため、4社は「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」(略称=ECHO)を設立した。

  原社長は「電気料金の安さだけが注目されがちだが、環境への貢献や地域内経済循環という価値というわれわれの志に、共鳴してくれるお客さまは必ずいる。地域にどう貢献できるか、新たな使命感に燃えている」と語った。古川社長は、「地域経済から出て行くお金は、エネルギー関連が最も大きい。この流れを止めたい」と話した。

―全文は本紙で



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