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LPガス販売店数が2万割れ、首都圏周辺の減少目立つ/経産省まとめ 【4面】
 経済産業省商務流通保安グループガス安全室はこのほど、2016年3月末時点のLPガス販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、LPガス販売事業者数は前年同月比548者減の1万9514者、保安業務を行う資格のある認定保安機関の数は615者減の1万9907者となり、いずれも2万割れとなった。

  販売事業者を所管別にみると、大手の広域事業者である本省所管は前年と横ばいの51者であったが、産業保安監督部所管が11者減の178者と中堅の広域事業者が減少した。  都道府県所管の小規模事業者は537者減の1万9285者と大きく減少した。徳島が8者増、香川3者増、島根と沖縄が横ばいだったほかは全都道府県で減少した。減少幅が大きかったのは埼玉の50者減、福岡34者減、大阪31者減、愛知と福井の27者減、群馬26者減、千葉と栃木の24者減など。首都圏をはじめ大都市周辺での減少が目立っている。 

 販売事業者数のピークは1968年の4万8608者であったが、その後は一貫して減少推移をたどっており、83年に4万者を、99年には3万者を切り、ついに今回2万者を切った。
 減少要因は、エルピーガス振興センターの経営実態調査によると、「後継者不足(経営者の高齢化含む)」が75・5%、「電力、都市ガス、同業他社との競争激化による収益の悪化」が46・0%などとなっている。

 ―全文は本紙で


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