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2019
9
2
日号
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「市出資の株式会社」有力、ガス・発電を一体運営/金沢市企業局

 金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会(委員長=髙橋啓金沢学院大学副学長)は8月28日、第3回会合を金沢市企業局で開催した。今後の経営形態については、委員の大半が、市が出資する株式会社が望ましいのではないかとの意見を述べた。また、事務局は事業を民間企業に譲渡する場合の事業形態案として、都市ガス(家庭用供給戸数5万4880件)と水力発電(5カ所、発電能力約3万3230kW)を一体的に運営しながらガスと電気を小売りするスキームを提示。これに対しても好意的な意見が大半を占めた。あり方委は9月下旬に第4回会合を開き、さらに移行の時期等を議論。答申をまとめ、年内に市長に報告する方針だ。

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